急速な成長を続けるMコマース

Mコマースの急速な成長により、モバイルマーケティングの人気と利便性は高まる一方です。

Avatar Harriet Pan Social Marketing Manager 2018-07-31

オンラインショッピングとMコマースの急速な成長により、小売セクターが大きな転換期を迎えていることは、誰もが知るかぎりですが、個人やビジネスにとってこれはどのような意味を持ちうるのでしょうか。

スマートフォン、検索エンジン、ソーシャルメディアの浸透や、仕事やライフスタイルにおけるパターンの変化が、Mコマースの成長をもたらしました。スピードや利便性を備えたスマートフォンはラップトップやデスクトップをしのぎ、いまやオンラインショッピング、ネット閲覧、オンラインバンクの利用手段の第一選択になりつつあります。

Gartnerによると、全世界でのスマートフォンの販売台数は、ピーク時に比べるとやや下落しつつあるものの、2018年第1四半期においては前年同半期比で、1.3%の増加が見られました。2018年の第1四半期には約3.84億台のスマートフォンが販売されており、これは販売されたすべての携帯電話のうちの84%にあたります。

また、オンラインショッピングに慣れ親しんだミレニアル世代は、より効率化・パーソナライズされたショッピングエクスペリエンスを求めています。多くの人にとって、スマートフォンでのショッピングはますます当たり前のことになってきています。

It’s All About Choice

消費者の要望がどのように進化するかを正しく理解し、そうした要望に正面から取り組む小売業者には成功が待っているでしょう。現状の大手小売業者のデジタルトランスフォーメーションには、多くの消費者が不満を抱いており、そうした状況は脅威ではなくむしろ好機となる可能性が高いのです。

近年ますます多くの小売業者がアプリに力を入れており、消費者がオンラインで決済した商品を実店舗でピックアップできるようにしたり、アプリによる優先チェックアウトを行ったり、モバイル向けのロイヤリティスキームを盛り込んだりと、様々な工夫を凝らしています。また、カード発行会社は、Lastminute.comとの提携により昨年英国でローンチしたVisa Checkoutなど、より迅速で柔軟性の高い決済手段を導入しています。

アジアの多くの地域において、Mコマースはヨーロッパ諸国や米国などの他の地域よりもはるかに発展しています。例えば中国ではほとんどのショッピングの決済は携帯電話上で、NFC、QRコードや、P2P取引(ピアツーピア:サーバーを経由しない直接取引)を使って行われます。こうしたことにより、あらゆるスマートフォンからアクセスできるソーシャルメディアやチャットアプリが、バーチャルショッピングモールの役割を果たすようになったりと、ショッピングの仕方に大きな変革がもたらされています。

決済

Nielsenの最近の調査では、「多くの国々において、Eコマースによる購買活動を促す一番の要因は利便性である(ただし米国は唯一の例外で、消費者は割引セールにより魅力を感じている)。」と述べられています。

新たなモバイル決済ソリューションの出現により、小売業者は消費者に多彩な取引手段を提案し、消費者が求める利便性に応じることができるようになっています。

もちろん、こうした流れは、バーチャルバンクがモバイルファーストのユーザーを囲うようになることで、従来のバンキングシステムに混乱が生じることを意味します。英国には、Monzoのようなチャレンジャーバンクが数えきれないほどに存在しますが、これは取引のボリュームが少ない場合は伝統的な大手銀行ほどの資本水準が求められないためです。

また、バンキング事業に参入するテック企業も増えており、中でもApple PayとGoogle Payは多くの取引量を誇っています。再び中国の例をあげると、Alipayのようなサービスが、以前は大手バンクの独占領域であったローンやその他の分野において拡大を続けています。

eコマースとmコマース

単位:十億USドル

 

Statistaによると、全世界のEコマースの売上高は2017年に2兆3000億ドルに達し、ネット小売り(eリテール、電子小売)の売上高は2021年に4兆8800億ドルに増加する見込みとなっています。また、デスクトップPCが依然としてオンラインショッピングでの注文における第一選択肢ではあるものの、モバイルデバイス、特にスマートフォンが追いつきつつあることが言及されています。

eMarketerは、2018年末までに、中国におけるEコマースの売上の75%以上(1兆ドル以上)が、モバイルデバイス上で発生すると予測しています。比較として英国をとりあげてみると、Eコマースは前年比で14%成長しているものの、2018年末までの見込み売上高は約178億ユーロにすぎません。 これによりアジアで現在起きていることのスケールがいかに大きいか、また近い将来に世界規模で起こりうることがご理解いただけることでしょう。

リサーチ主導型のアドバイザリー会社であるJavelin Strategy&Researchによると、携帯電話は急成長を続けるEコマース市場でマーケットシェアをさらに拡大し続けており、2020年にネット小売全体の売上にMコマースが占める割合は約49%となる見込みです。これは、オンライン支出の2ドルのうち、ほぼ1ドルがスマートフォンからの支出となるということを意味します。また、Mコマースショッピングの主要ユーザーが25〜34歳の個人であることから、ミレニアル世代のショッパーが、最大のシェアを占めるようになると予測されています。

モバイル広告

19カ国のモバイルユーザーを対象に実施したInteractive Advertising Bureau(IAB)の調査によれば、4分の3のスマートフォンとタブレットユーザーが、過去6か月間にモバイル広告に関心をもち、デバイス上で製品やサービスを購入しています。 同調査では「モバイル広告とソーシャルメディアは、Mコマースでの購買意欲をかきたて、製品を目に留まりやすくし、口コミを醸成する上で、重要な役割を果たしている。」という点も言及されています。また、モバイルウォレットの利用者は他のモバイルショッピングユーザーより頻繁にモバイルで買い物することや、23%のモバイルショッピングユーザーが毎週モバイルデバイスで買い物をしていることも明らかになりました。

ひと月当たりのオンラインショッピングの購入率は、トルコ(44%)と中国(42%)のモバイルユーザーが最も高くなっています。

スマートフォンまたはタブレットでの購入率が最も高いのはトルコ(44%)と中国(42%)のモバイルユーザーで、英国、シンガポール、オーストラリアでは、3分の1もしくはそれ以上がモバイルデバイスで買い物を行っています。

ここから得られる学びは何でしょうか?モバイル広告は明らかに効果が高く、売上を生み出すことができるということです。IABの調査により、平均して約33%のユーザーがより多くの情報を得るために広告をクリックし、約28%が広告主のウェブサイトにアクセスするためにクリックし、21%が購入のためにクリックしたということが明らかになっています。

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